サイトの利用について

第1条　定義

• 本規約において「本サービス」とは、社会福祉法人同志舎共励保育園（以下「当法人」という）がインターネット上で提供する、「http://www.kyorei.ed.jp」のトップページを有する「共励保育園」のウェブサイトによって構成される一連のサービスを指します。
• 本規約において「利用者」とは、本サービスを閲覧しまたは利用するお客様を指します。
• 本規約において「コンテンツ」とは、データ、文章、文字、音声、音楽、その他の音、画像、映像、記号、ソフトウェアおよびその他の情報を指します。
• 本規約において「投稿コンテンツ」とは、利用者が本サービスのために投稿し、書き込み、貼り付け、またはその他の方法で本サービスのウェブサイトに追加する「コンテンツ」を指します。

第2条　ご利用条件

• 利用者は本サービスの提供するさまざまなサービスを利用できるものとします。

• 当法人は、利用できるサービスの範囲を、利用者に事前の承認を得ることなく変更することができるものとします。
• 当法人は、本サービスの内容を、利用者の事前の承諾を得ることなく変更することができるものとします。
• 本サービスをご利用いただくに当たって発生する通信費やインターネットプロバイダーによる課金、およびウェブサイトに接続するためのコンピューター、モデム等の周辺機器ならびにソフトウェア等は、利用者の責任と負担にてご準備下さい。

第3条　規約

• 本サービスを利用される利用者は、本規約を熟読した上で本規約の内容に同意されたものとみなします。
• 個別のサービス利用規約および当社が本サービスに関して本サービスのウェブサイト上に掲示しまたは利用者に連絡する告知等の一切は、本規約と一体のものとして、利用者はこれらすべてを遵守する義務を負います。

第４条　プライベートポリシー

• 個人情報の収集について：
  • この「個人情報保護について」に述べられている「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス、当ウェブサイトへのアクセス記録等の特定の個人を識別することができる情報をいいます。 当ウェブサイトでは、お問い合わせをいただく際に、皆さまの個人情報を収集することがあります。当法人による個人情報の収集は、あくまで皆さまの自発的な提供によるものであり、皆さまが個人情報を提供された場合は、当法人がこの「プライベートポリシー」に則って個人情報を利用することを皆さまが許諾したものとします。ただし当社は、「プライベートポリシー」に開示されている事と異なった方法で、本人に許可なく個人情報を第三者に開示することはございません。
• 個人情報の利用について：
  • 当ウェブサイトでは当法人サービスへのお問い合わせ・申込み等をいただいた際に得たお客様情報は、お問い合わせに対する回答・資料の発送のために利用させていただき、それ以外の利用はいたしません。ただし、お問い合わせ・申込み等をされたお客様に対して電話またはEメール等によりご連絡を差し上げる場合もございます。
• 個人情報の共有について：
  • 当法人は、皆さまの個人情報を原則として皆さまの許可なく第三者に提供することはありません。ただし、裁判所、警察、消費者センターまたはこれらに準じた権限を持った機関から合法的な要請がある場合は、これに応じて情報を開示させていただきます。
• 個人情報の修正と削除について：
  1. お客さまの個人情報が変わる場合（例えば住所変更等）、あるいはお客さまが個人情報の削除を希望される場合には、当社は皆さまから提供された個人情報を修正、あるいは削除いたします。

第５条　コンテンツ

• 利用者の投稿・書き込み等によって本サービスのウェブサイト上に表示される投稿コンテンツは一般に公開されたものであり、そのコンテンツが本サービスのサーバーに届いた時点で当社に著作権が移転するものとします。
• 当社は、以下の場合、利用者の書き込んだ投稿コンテンツを本人に通知せずに削除できるものとします。
  1. 投稿コンテンツが本規約第6条の禁止事項に該当すると当社が判断した場合
  2. 書き込み後一定期間を経過した場合
  3. その他、当社が不適切と判断した場合

第６条　禁止事項

• 利用者全員に本サービスを快適に楽しんでいただくため、各利用者は次のような行為を行ってはならないものとします。
  1. 本サービスのウェブサイト画面またはそこに含まれるコンテンツの一部または全部を改竄し、改変しもしくは消去すること
  2. 他の利用者、第三者もしくは当法人に経済的損害または精神的苦痛を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
  3. 本サービスが用いるネットワークシステムまたは通信インフラの正常な運用を妨害しまたはかかるシステム・インフラを破壊する行為
  4. スパムメール、チェーンメールの発信または通信網に過大な通信負荷をかけて通信が困難または不可能な状態に陥らせる行為
  5. 所定の場所以外に情報を書き込む行為
  6. 個人情報を、その情報によって特定される個人の明確な同意なく公開しまたは第三者に漏洩すること、および個人のプライバシーを侵害する行為、（事実であるか否かを問わず）他人の名誉を毀損する行為
  7. ストーカー行為、他人への嫌がらせ・誹謗中傷、罵詈雑言、または過剰に攻撃的な行為
  8. ポルノ・ヌード等のわいせつ・猥雑な内容の文章、画像、表現、または記号等の掲示、公開または公表
  9. 暴力的な画像
  10. 民族的・人種的差別および性差別のように基本的人権を損なう行為または損なうおそれのある行為
  11. 倫理的観点より問題があると思われる行為
  12. その他、当社が不適当と判断する行為
• 利用者の行為または不作為が本条における禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。
• 利用者の行為または不作為が本条における禁止事項であると当社が判断した場合、掲載情報の変更、削除を含めた、しかるべき処置をとります。

第７条 著作権

1. 本サービスに含まれている、文章、画像、ロゴ、デザイン、レイアウトを含む全ての内容は、当法人に著作権が認められております。
2. 利用者は、当社が別途書面によって承認した場合を除き、本サービスを通じて入手したいかなる提供コンテンツといえども、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、使用許諾、出版、頒布、貸与またはその他の方法で処分することはできません。また、利用者は、かかる提供コンテンツを第三者がこのような方法で利用することを認めてはならずかつ第三者にかかる方法で利用させてはならないものとします。
3. 利用者は、別途当社が書面をもって認めた場合を除き、自らのためであるか第三者のためであるかを問わず、本サービスを利用して営業活動または営利を目的とした利用を行ってはならず、かかる目的のための準備をしてはならないものとします。

第８条　利用者の責任と義務

1. 本サービスに含まれるコンテンツの正確性、信頼性、安全性、完成度、有用性、時宜に適したものであるか否か、および利用者が本サービスを利用して行った行為が利用者の特定目的に合致するか否かについては、利用者が自らの責任で判断するものとし、当社は責任を負いません。
2. 本サービスの利用に関連して利用者が国内外の第三者から問い合わせ、抗議、もしくはクレームを受けまたは提訴された場合、利用者は自らの費用と責任をもってかかる問い合わせ、抗議、クレームまたは訴訟に対応するものとします。
3. 利用者は、技術的情報を他国または他国籍の市民に発信する場合、技術輸出に関する諸法令を遵守しなければいけません。

第９条　免責事項

1. 本サービスの利用により発生したいかなる損害についても、本サービスは責任を負わないものとします。
2. 本サービスをご利用いただくためには、利用者がお持ちのハード・ソフトについて、一般的な文字表示（日本語表示）やメールの設定条件を含む諸条件を適切に調整していただくことが必要です。これらの調整が不完全であることに起因する動作不良やその他の諸影響に関しまして当法人は一切責任を負いません。また、利用者のOSやLAN環境、ご利用機器やソフトウェアの構成などに起因する動作不良やその他の諸影響に関しましても当社は一切責任を負いません。
3. 当法人は利用者同士の通信や活動に関与しません。万一利用者同士の衝突があった場合も、当事者同士で解決するものとし、当社はこれを解決する責任を負わないものとします。
4. 利用者は、本サービスでの自らの行為において責任を負います。投稿等が法令違反や著作権等の権利侵害にあたる場合には、損害賠償などの民事責任の他、刑事責任を問われることがあります。法律または利用規約の条項のいずれかに利用者が従わない場合には、利用者本人が当法人に対して有する権利、主張、法的措置、訴訟、訴訟手続きの全てから当社を免除し、放免するものとします。
5. 当法人は、本サービスをいつでも任意の理由で中断することができます。当法人は、本サービスの利用、または利用ができないことに起因する（直接的、間接的を問わず）損害について、一切責任を負いません。

第1０条　一般条項

1. 当法人は、利用者に事前の連絡なく本規約を改訂・変更できるものとします。この場合、本規約変更後速やかにその旨を告知するものとします。
2. 本規約の改訂・修正の効力は、改訂・修正を初めて本サービスのウェブサイト等の当社の選択する方法で発信しもしくは公開した時点で効力を生じるものとします。
3. 本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して利用者と当法人との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。