今回のTBS報道特集の「少子化対策に保育園の乱」では、描ききれなかった点について補足します。
特に「希望保育」の問題については、その重要性や、なぜ希望保育をしなくてはならないか、という理由が描かれていませんでした。
そこで、この欄を設け補足をいたします。暫時、項目が増していきますが、取り急ぎ希望保育について弁護士の立場から、子供の権利条約をベースに考察した文章をご紹介します。
発想の転換を迫られる保育施策
新美 隆(弁護士)「げ・ん・き7５号」より エイデル研究所
社会福祉法人同志舎共励保育園理事長 長田安司
上部リンクから論文を選択しご覧ください。
社会福祉法人同志舎 共励保育園
理事長 長田安司
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